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環境省、「エコポイント」の全国共通システム構築へ クレジットカードや量販店など既存のポイントシステムを活用



環境省は２００８年度から、ごみ減量、省エネなどに配慮した環境にやさしい商品の購入の際に加算されるエコポイントを全国共通で使えるシステム構築に乗り出す。

　地域的に実施されている既存のエコポイント制度を取り込む形で、利用できる業種や地域を拡大するのが狙い。環境への貢献と同時に経済効果も視野に入れた永続的な仕組みを目指す。

　エコポイントは、環境問題に関心の高い自治体で導入されているケースが多い。環境への負担が少ない商品やサービスを購入するとポイントが加算され、たまったポイント分の商品が購入できる。しかし、その原資は自治体の補助金などで賄うことが多く、事業拡大できないという欠点があった。

そのため同省の新たな制度は、参加企業に商品につけるポイント数を決めてもらい、そのポイント分の原資も分担してもらう。ポイントの流通管理はクレジットカードや量販店など既存のポイントシステムを活用し、導入しやすくする。企業側には環境問題に取り組む積極的な姿勢と商品のアピールも同時にできるメリットがある。

抜粋　読売新聞

・コメント
　エコ活動をすればポイントが貯まるなら、目安として非常に有効な手段です。自分がどの程度ＣＯ２を出しているのか把握できず、削減意識が根付きにくいという点を目に見える形で表すことで把握しやすくなっています。

地球のためにエコポイント貯めてみませんか？なんてかっこいいじゃないですか♪お金と同じ価値を持つエコポイントを全国に普及させ、環境に配慮した消費への変化を促す効果は波及しやすいと思います。他にも、このような仕組みで皆が快適に無理なくエコ活動できる方法を考えていくことが必要なのかもしれませんね。

史上初の原油先物１００ドル　かさむコスト　フードマイレージ




昨日、テレビ朝日「地球危機2008」を見ました。興味を引いたのは、コンビニ弁当の問題です。知っておられる方もいると思いますが紹介いたします。

現在コンビニで並んでいる500円の幕の内弁当の内訳は・・・

・サケは、デンマーク領フェロー諸島で養殖され、船で22000km。
・鶏肉は、ブラジルから船で23700km。
・レタスは、アメリカのカリフォルニアから空輸で8300km。
・インゲンはオマーンから空輸で7800km

などなど、みんな日本に向けて輸出されるためのものです。その他食材をあわせると、コンビニ弁当の食材のフード・マイレージを合計すると16万kmになるそうです。

16万キロメートルとは地球４周分です。

・コメント
　農林水産省の2001年の試算によると、日本のフードマイレージは、総量では世界中で群を抜いて大きく、国民一人当たりでも一位。これについて農水省幹部は「現代の日本人が歴史上のどの時代における、どの国の王侯貴族よりも贅沢な食事をしていることになっている」と解説しています。

　以前は地産地消で運輸コスト自体が少なかったのですが、より安い材料を求めるために、人件費の安い国で作物を作る、そして効率主義を求めるために、より広大な作付け面積が必要で日本では不可能。

　フードマイレージを小さくするためには、大消費地である大都市内部で土地集約型産業である農業をしなくてはならず。東京の都心で農業をするとなると、銀座では1坪1億円もの地価の宅地並み課税の土地で、年に2kg/坪にも満たない収量しかあがらない米を栽培することになり、茶碗一杯分（150g）が数百万円となりかねません。

　グローバル時代では、安いものを求めれば求めるほど、コスト節約をすればするほど二酸化炭素を吐き出し続けながら、無駄が増えていく。原油高で商品価格が高騰したなどと嘆いている場合では無いのかもしれません。

　だからといって、日本国中の人々が、食料品などの消費を一割やめたら、生産国の人たちが職にあぶれて経済がストップしてしまいます。加えて、次は中国やインドなどの人口が多い国が台頭してくるとどうなるのか？かなり深刻な問題になることは間違いないと思います。

グローバル化の逆をいくローカル化こそが地球に優しい生活であり、これを推し進めるには個人の地元に対する愛着と、都市から田舎への逆行が必要なのかもしれません。ITが発達している世の中ですから不可能ではありません。

むずかしい問題ですが私達の世代の責任です。しっかり背負って子供達のために責任果たしていきましょう♪


参考　フードマイレージ

フードマイルという言葉は、イギリスのティム・ラング氏が、１９９４年に提唱した運動に由来します。具体的には、食料の生産地から消費地までの距離に着目し、なるべく近くでとれた食料を食べることで、輸送に伴うエネルギーを出来るだけ減らし、環境への負荷を軽減しようという運動です。

平成１２年の同研究所で試算によると、我が国の総マイレージは、5,000億トン・キロメートル、一人当たりは、3,955トン・キロメートルになっています。

排出権取引環境、経済産業両省が議論




環境、経済産業両省は、地球温暖化対策を話し合う審議会合同会合を開き、国内排出権取引制度の導入に関して議論した。賛成、反対両派の主張が平行線をたどり結論は出なかったが、環境省では同制度の導入を視野に議論を深めたい考えだ。ただ、「行政による経済統制につながる」と制度導入を警戒する産業界の反発は強く、先行きは不透明なままだ。

　◆平行線

　合同会合は、有識者からヒアリングを実施。制度導入に賛成する諸富徹・京大准教授は「取引によって、費用効率性の改善が可能なうえ、（温室効果ガスの）排出総量をコントロールできる」と主張した。

　一方、山口光恒・東大特認教授は、排出権取引を導入した欧州連合（ＥＵ）で、需要が急速に高まった天然ガスの価格が上昇し、電力業界が低コストの石炭に回帰したことを紹介。「日本の自主的目標の方が納得できる」と指摘した。

　各委員からも導入論、不要論が噴出、議論は平行線をたどった。

　◆経済統制を警戒

　産業界では電力、鉄鋼業界を中心に削減不足分を、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を活用して補っている。ＣＤＭは京都議定書で定めた柔軟性措置（京都メカニズム）のひとつで、途上国で実施した温暖化ガス削減事業の成果の一部を排出権として購入する制度。日本はＣＤＭですでに１億トン（二酸化炭素換算）を超えるガスを購入している。企業間でＣＤＭの排出権を取引するケースも増えており、この日の合同会合でも「市場を設けた方が、取引がしやすくなる」との意見も出された。

　それでも産業界が排出権取引に反対するのは、排出権取引市場の創設が、「政府による企業へのキャップ（排出上限）設定につながる」との警戒感があるからだ。また、ＥＵでも排出枠をめぐって８００件に上る訴訟が起きるなど「合理的なキャップの設定は不可能」との思いがある。

　◆米・ＥＵで市場統合も

　ただ、ＥＵの排出権取引市場は、取引額が毎年増加しており、２００５年に７９億ドルだった総額は０６年に２４３億ドルにまで増加するなど、成長を続けている。

　一方、米国では、カリフォルニア州などの州レベルで独自の取引市場を創設する動きが相次いでいる。さらに、カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージーの３州などが、ＥＵの排出権取引市場との統合に向けて動き出している。

　産業界は「米連邦政府が動くとは思えない」としている。ただ、環境省では「ブッシュ政権後に米国が一気にカジを切り、日本が取り残される」との懸念も出ている。

抜粋　MSNSANKEINEWS

・コメント
排出量取引（ET：Emissions Trading）はご存知の方も多いと思います。
地球温暖化を防止するためCOxの排出量を売買する方法です。

温室効果ガスを削減した結果、国連が削減量に対してERU(クレジット)を発行して、このクレジットを、先進国間の排出枠として企業や国が売買する制度です。「排出権取引」とも言います。

もともと地球温暖化は全世界的に考えなければいけない問題です。この排出権取引の目指す目標は未発達の技術を用いて経済活動をしている発展途上国では、すでに先進国で使われている技術を導入すれば温室効果ガスを削減できるので比較的小さい費用ですむところにあります。

排出権取引の制度を導入すると、発展途上国はクレジットを売ることで利益を得られるので削減に対するインセンティブが生まれ、より努力して削減するため、社会全体としての削減費用が最も少ない形で温室効果ガスを削減することができると期待されています。

しかしながら、これまでも環境負荷を低減するために努力してきた先進国では、さらに削減するためには新しい技術やシステムを実用化する必要があり、多大な投資が必要となります。

先進国は今まで自国発展のため、現在の発展途上国と比べてCOxをより多く排出しながら成長を遂げてきました。発展途上国は、このツケを還元せよと言うのです。

理屈はわかりますが、これ以上企業のほうも負担を増やすことはできないでしょう。排出権ビジネス頓挫することが予想されます。

COxの排出量は総量です。植林や海藻、またプランクトンなどの吸収も削減分に算入できるようするなど、出すだけでなく吸収する営みも考慮に入れて取引する必要があると思います。企業のほうも植林などのエコ活動なら広報にももってこいです。

みんなが納得するカタチを追い求めることこそが、今の時代を生きる、われわれの責務です。

シャープ、住宅用蓄電池を共同開発　ベンチャーに出資



シャープは、大和ハウス工業と大日本印刷などが出資するベンチャー企業「エリーパワー」（本社・東京）に出資し、太陽光発電した電力をためる住宅用蓄電池を共同開発する。シャープは今後需要が高まるとみられる太陽電池事業に力を入れており、蓄電池も合わせて手がけることで販路拡大を狙う。エリー社は０９年度にも川崎市に工場を新設し、量産体制に入る。

　エリー社はリチウムイオン電池などを開発、製造している。同社が３月に予定する第三者割当増資をシャープが引き受け、３社がそれぞれ６億円を出資するかたちとする。

　今後開発するのは、１０～２０キロワット時の大容量リチウムイオン電池。これまでは、日中に発電した電力の蓄電ができず、電力の夜間利用ができなかった。効率的な電力利用を実現することで、二酸化炭素を排出しない太陽光発電システムの普及を図る。

抜粋　asahi.com

・コメント
　以前は、太陽光発電は導入したとしても実際の発電が少なく補助的電源程度に過ぎなくて実用的とは必ずしも言えない物でした。

計算したらいくらでもとが取れるのかを調べてみたところ、モデルケースで・・・

(1)太陽光発電1kw.あたりの初期費用（補助金前提）
　 \356,400 + \40,000(追加コスト)＝ \396,400
(2)1kw.あたりの削減効果 約\26,000
(1)初期費用÷(2)年間の削減効果
　 \396,400 ÷ \26,000 ＝ 15.24年

損益分岐点は
4.01kwで約15年

参考　セキスイハイム

　好天続きで発電量が多い地域ならもっと回収は早いですし、オール家電や、エコアイスなどの併用でも削減効果があがるためもっと短くなります。上の試算はあくまで、今回のモデルケースの結果とです。

　太陽光発電のシステムは30年耐久とうたっていますので、以後15年間は、光熱費がかからず家計は楽になるわけです。
　
　今回、開発する物はこのワットをはるかに上回る主力電源にも置き換えることが可能となる18キロワット時分（一般的な家庭での平均的使用量は12キロワット時）を蓄電出来る電池を開発される予定です。上そうなると、上記の回収年数15年は一気に短くなります。

　もしこれがローコストで普及して行けば、ゼロエネルギー住宅が当たり前となるのも時間の問題だと思います。

　国もこのような企業を支援して、皆が得をするシステム、たとえば前回記述しました排出権取引を各家庭にも適用するなどすれば、ますます排出量削減は加速度的に浸透していくことでしょうね。

参考　ゼロ・エミッション（zero emission）WIKI

　国連大学が1994年にゼロエミッション研究構想（Zero Emissions Research Initiative = ZERI）として提唱したものである。基本的な考え方は、環境を汚染することのない生産工程を用いたり、異業種産業（企業）の連携によって廃棄物の再利用をしたりすることで、社会全体で廃棄物排出ゼロのシステムを構築する、またはそれを構築するように目指すことである。

　ただし、日本国内には同様な提案が以前からなされており、廃棄物の他企業への斡旋制度など一部はすでに実行に移されていた。また、同様の内容を有する全体構想も、少なくとも1993年には小野五郎信州大学教授（当時：現埼玉大学教授）の『生態主義』の中に取り上げられており、同年の国際会議でも提案されている。

ためたポイント、現金還元します　りそな銀、大手行で初



りそな銀行と埼玉りそな銀行は、口座を使うとたまるポイントを現金で還元するサービスを５月７日に始める。大手銀行では初めてという。

　４月末に従来のポイント制度をいったん終了。５月に新しい方式を導入する。同行の口座で給与振り込みや年金の受け取りをすると１回１０ポイント、投資信託の購入や外貨預金は１万円ごとに５ポイント付く。月末の口座残高でも１０万円ごとに１ポイントがたまる。現金還元を選ぶと１０００ポイントにつき、７００円が口座に振り込まれる。

　これまでのポイントは、提携する航空会社のマイルや、家電量販店など提携先企業とのポイントに交換ができた。しかし、たまったポイントを使わない顧客もいるため、現金還元を選択肢に加えた。りそな銀行はポイント交換ができる提携先も、ローソン、赤い羽根共同募金などを加え計１６法人に増やす。

抜粋　asahi.com

・コメント
　ついに銀行もポイント現金還元を始めました。今のところ実施しているのはイーバンクのみです。これで、りそな銀行も新たなポイント競争に参加しました。

　提携先の確保が重要なのはこの提携先確保の動きをみていてわかります。期待できそうです。ただし問題は還元率です。あまりに低いようだと、顧客獲得にはつながりません。バランスが重要ですね。